宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、地域内経済循環促進は、プレミアム商品券の販売期間が令和５年６月までのため、換金及び精算事務の年度内完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第13号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
７款商工費、１項商工費、地域内経済循環促進は、プレミアム商品券の販売期間が令和５年６月までのため、換金及び精算事務の年度内完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 以上が令和４年度宮古市一般会計補正予算（第13号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
本市の入札制度は、令和３年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。
去る８月５日の市議会臨時会議では、岩手県と協調し、貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く地域内経済循環促進事業、プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済生活を支えるためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進するとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが必要
地元経済をより強くするための施策展開につきましては、特に、地元活用による地域内経済循環に配慮して取り組んでおります。例えば、コロナ禍にあって、消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、住宅リフォーム事業を実施いたしております。
どれだけ地元で市民の方が地元消費をしているのか、あるいは市民の方が市や商店街にどういったニーズを持っているのかという、やっぱりきちっとまず市場調査をしないと、いろんなさっき連携の答弁もありましたけれども、いろんな中心市街地だったり商店街の活性化の計画を立てるにしても、やはりニーズなしに市場調査なしに机上の計算ではやっぱり私はいけないんではないかと、こういうふうに思っていまして、ぜひ俗に言う、今、地域内経済循環
新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、再生可能エネルギーによる地域内経済循環、持続可能な公共交通の構築を大きな柱に据え、工夫と挑戦の姿勢で持続可能なまちづくりを推進してまいります。これらの施策はスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。できることから一つ一つ着手し、その成果を着実に積み上げ、目指す姿の実現を図ってまいります。
山本市長は、今定例会冒頭において、「「宮古創生」工夫と挑戦で持続可能なまちへ」と題した令和４年度経営方針を表明され、魅力ある持続可能なまちづくりを牽引する柱として、第１に新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、第２に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第３に持続可能な公共交通の構築の３点を据えられました。
令和４年度宮古市経営方針では、２の基本姿勢、（２）再生可能エネルギーによる地域内経済循環において、「洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます」とあり、洋上風力発電について明記してありますが、洋上風力発電は、適地選考の難しさや、設置及び維持管理のコストの高さが課題に挙げられると
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済活動を支えていくためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進していくとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下においても、市民の社会生活、経済活動を支えるため、事業継続の支援や地域内経済循環などの取組を推進してまいります。 また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
２つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について説明をいたします。 ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取組を進めております。脱炭素社会を実現するためには、エネルギー総量の削減や効率化を図った上で、地域資源を最大限に活用する再生可能エネルギーの導入を進める必要があります。
売上げ減少率が30％未満の事業者につきましては、地域内経済循環が促進され、売上げ向上の一助となるよう、これまでプレミアム商品券事業、特産品等販売促進事業、みやこ宿泊割等を実施し、幅広い業種を支援をしてまいりました。このように様々な施策を打ち出してきていることから、現段階では売上げ減少率の要件は現行の基準で実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。
このような状況では、地域内経済循環も期待できず、今後、地元企業が生き残っていくことは非常に厳しいと思われます。 このような様々な課題の解決策としても有効だと思えるのは、やはり企業誘致ではないかと考えます。
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域内経済循環を促すために、第１弾として昨年の８月から11月、第２弾として12月から今年３月までプレミアム商品券事業を実施いたしました。多くの店舗で利用できるよう市と商工会議所が一体となって働きかけ、第１弾では450店舗、第２弾では483店舗の登録をいただいております。
この経済活動の停滞は、商業施設のみならず、市内の多くの営業店舗にも見られ、さらなる感染拡大の防止とともに、地域内経済循環を促すことが重要であると考えております。 現在、本市では、店舗等の家賃の４分の３を最大15万円、３か月分支給する３回目の家賃支援給付金を、県では、売上げが減少した中小事業者に最大40万円を支給する地域企業経営支援金を実施することにより、幅広い業種を支援いたしております。
今後におきましては、市民一人一人が地域の事業者や生産者を支え、地域経済全体を持続可能なものにしていく必要があることから、地域内で調達できるものは地域内で調達するなど、地域内で支出、消費する地域内経済循環の取組を推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えつつ、交流人口や関係人口のより一層の創出、拡大を図りながら、にぎわいの創出による地域経済の活性化に向けて変革していくべきであると捉
昨年９月に策定された宮古市再生可能エネルギービジョンによると、基本目標を再生可能エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環の創出による持続可能なまちづくりとしており、目標達成に向けた取組の１つとして、再生可能エネルギーの種類ごとに導入促進地域、規制地域等を設定するゾーニングを行うとしています。
これらの各種支援策は、事業者の感染拡大防止の取組を後押しすると同時に、地域内経済循環も促しながら、事業継続と雇用維持に一定の効果を得ているものと捉えております。今後も市民の命を守るため、円滑にワクチン接種を進めつつ、感染症の影響が収束するまでの間、地域経済の動向を注視し、国や県の動向を見定めながら、時期を逸することがないよう、必要な対策を講じてまいります。
市長は、そのため新年度の予算編成では、１つ、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、２つ目に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、３つ目に持続可能な公共交通の構築を主要な施策の柱に位置づけており、その点に関して言えば私も適正なものと考えます。 そこで、私はその中から、第１に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第２に持続可能な公共交通の構築に関して質問をいたします。